成年後見制度は判断能力の衰えた方の法律行為を支援するための制度です。認知症、精神上の障害によって1人で契約を交わすことが難しくなってしまった場合、あるいは将来に備えておきたいという場合は成年後見制度を利用することがあります。
専門家に頼まず、ご自身で裁判所への申立などを行うことも可能ですが、ここでは司法書士の利用をおすすめします。その理由を「司法書士に相談・依頼することで得られるメリット」を紹介する形で説明していきますのでご一読ください。
目次
「成年後見制度を利用して何が解決されるのか」「何ができるのか」「問題点はなにか」「どれだけ費用がかかるのか」といった点をよく理解した上で制度を利用することが大切です。
一般の方が成年後見制度についての理解を深めること、関連する法的な問題について理解することは簡単なことではありません。自分自身で調査して理解しようとする姿勢は大事ですが、専門家に相談した方が効率的ですし認識の間違いも起こりにくくなります。
司法書士に相談すれば下調べなどに時間をかける必要も最小限で済みます。そのため、成年後見制度についての実績が豊富な司法書士を探すことから始めると良いです。
成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2つがあります。任意後見は、後見をしてもらいたい本人と後見人となる人物による契約締結を前提に開始する成年後見制度です。契約内容は当事者が任意に決められます。
法定後見はすでに支援すべき状況にあるとき、利用されます。判断能力の状態に応じてさらに①後見、②保佐、③補助の仕組みに分かれます。
このように、同じ成年後見制度の枠内にもいろんな利用パターンがあり、最適な手段を選択しないといけません。司法書士に相談すれば最適な利用パターンを的確に判断することができるでしょう。
また、成年後見制度に縛られることなく、その他法律上の制度の利用も視野に入れた総合的なアドバイスも期待できます。
任意後見を始めるには任意後見契約書を作成しないといけません。契約書をご自身で作成したことのある方は少ないと思われますし、将来に渡って効力を生じる当該契約については慎重に一つひとつの条文を考えていかなくてはなりません。
司法書士に依頼をしておけば、契約書の作成作業も任せることができます。任意後見開始までの作業量を減らし余計な時間もかけることなく、また、契約内容の不備から引き起こる将来のトラブルについても防ぎやすくなります。
任意後見における契約書作成だけでなく、成年後見制度を利用するには様々な作業が発生します。特に面倒な作業が「書類準備」です。
申立書の作成や添付書類の作成が必要で、作成する専用の用紙を取得したり窓口で発行をしてもらったり、いろんな場所で多くの手続を進めなくてはなりません。また、後見対象となる方の収支状況、財産状況、親族関係などを示す資料も必要です。
多岐にわたる作業に追われることとなりますが、司法書士に代行してもらうことも可能です。ご自身で対応するより正確に、迅速に準備を整えることが可能です。
必要書類の収集はあくまで準備過程であって、その後家庭裁判所での申立手続が発生します。この手続についても司法書士はサポートできます。
成年後見制度は本人を法的に保護することができる反面、後見人等が適切に後見事務にあたらなければ大きな損害を生む危険性も秘めていることから、家庭裁判所が関与する仕組みとなっているのです。
後見の開始にあたっても家庭裁判所の判断を必要としており、審査や質問を受けたり、提出書類の不備を指摘されたりすることもあります。司法書士がついていればこの申立手続にも安心して取り組むことができるでしょう。
司法書士は成年後見制度を利用するまでの手続等を支援するだけでなく、当事者として関わってもらうこともできます。実際、司法書士等の法律のプロが後見人などとして就任するケースがあり、一般の方が対応するより公平性が担保されるという利点が得られます。
また、法律に精通した専門家が後見人になった方が「法律行為のサポート」という本来の目的にも合っているといえるでしょう。
後見人となり直接本人を代理するのではなく、「後見監督人」に就任して後見事務のチェックを行うケースもあります。「ご家族の方を後見人にしたいけど、不安もあるから専門家にも様子を見てもらいたい」というシーンに適しています。
専門家に相談をしたり、手続の代行を依頼したり、後見人・後見監督人等になってもらったりするには、費用がかかります。
そして具体的な金額については依頼先により異なりますが、傾向としては弁護士がもっとも高額で、それに比べると司法書士は比較的利用しやすい専門家といえるでしょう。
特に後見人や後見監督人などになってもらう場合は継続的に支出が発生しますので、あまりに費用が大きく設定されていると本人やご家族の生活が圧迫されてしまうおそれがあります。
費用を無視して専門家を利用することはできませんので、正式に依頼を出す前に料金体系はよく確認しておくようにしましょう。