玉川税理士事務所

玉川税理士事務所 > 取扱業務 > 相続税申告が必要となるケース

相続税申告が必要となるケース

取扱業務

相続税は、相続人自らの手で納税額を定め、納付書を作成することを前提としている税で、納税額が税務署から通知される他の税とは異なります。相続税において申告が必要となるケースは原則としては納税が必要な場合のみです。

相続財産の評価額が、基礎控除の額を上回る場合には、相続や遺贈によって財産を取得した者が、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に申告書の提出をしなければなりません。提出先は、被相続人の死亡時における住所地の所属税務署長です。ただし、配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例の適用を受けたい場合には納付税額によらず、申告が必要です。

ここにおける配偶者の税額控除とは、(相続税の総額)×(①②のうち小さい額/課税価格の合計額)分だけ配偶者の税額が軽減されるというもので、①(課税価額の合計額)×(配偶者の法定相続分)か1億6000万円、②配偶者の相続税の課税価格です。小規模宅地の特例とは、課税対象の特定居住用宅地が330㎡を限度に、評価額の内、8割を減額されるというものです。

玉川税理士事務所では、神奈川県、東京都を中心に全国各地で、「相続税」、「税務会計」、「節税」に関する税務相談を受け付けております。相続についてお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。