贈与を受けたとき、「贈与税」が発生する可能性があります。
税額の計算方法や特例の適用可否などが複雑で、自己判断では間違いや漏れが生じやすい税金の1つです。
贈与税に関するさまざまなリスクを避けるために有効なのが、税理士への相談・依頼です。
今回は、贈与税申告を税理士に任せることで得られるメリットをわかりやすく解説します。
目次
贈与税の申告は、必ずしも税理士に依頼しなければならないわけではありません。
国税庁のホームページから申告書を入手したり、e-Taxを利用してオンラインで提出したりと、自分自身で手続きを進める方法もあります。
実際、基礎控除を少し超える程度のシンプルな贈与であれば、必要書類をそろえて自身で申告を済ませる方も少なくありません。
ただし注意が必要なのは、贈与税にはさまざまな非課税枠や特例制度が設けられており、それぞれに細かい要件がある点です。
たとえば「相続時精算課税」と「暦年課税」の選択や、住宅取得資金・配偶者への贈与に関する特例を活用する際は、正しく理解して適用しなければなりません。
知識がないまま進めると、思わぬ追徴課税を受けたり、将来の相続税計算で不利になったりする可能性があります。
現金の贈与だけであれば比較的簡単に手続きできますが、不動産や株式など評価の難しい財産が含まれる場合や、特例の適用を検討する場合には専門的な知識が必要です。
リスクを避けて安心して申告したい方や、節税効果を重視したい方は、税理士に相談するのがおすすめです。
贈与税申告を税理士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
それぞれ確認していきましょう。
贈与税には「暦年課税」「相続時精算課税」の2つの方式があり、さらに住宅取得資金の非課税特例や配偶者控除など、条件付きの制度が数多くあります。
税理士に相談すれば、贈与の目的や家族構成、将来の相続を見据えた最適な方法を選べます。
本来受けられるはずの控除や特例を漏れなく活用できるのが大きな利点です。
不動産や株式などの財産は、評価方法が複雑であり、自分で計算すると誤りやすい部分です。
評価額を誤ると、余分な税金を払ってしまうか、逆に申告漏れとみなされて追徴課税を受けるリスクがあります。
税理士に依頼すれば、正確な評価額に基づいた申告が可能になり、無駄な税負担やリスクを防げます。
税務署は贈与税について特に目を光らせており、誤った申告や申告漏れがあると税務調査につながる可能性があります。
税理士が関与している申告は、書類の信頼性が高く、調査の対象になりにくい傾向があります。万が一調査が入った場合でも、税理士が代理人として対応してくれるため安心です。
贈与は単年度の税金だけでなく、将来の相続税対策として位置づけられるケースも少なくありません。
税理士に相談すれば、贈与と相続の両面を踏まえたシミュレーションが可能です。
長期的に有利な資産承継プランを組めるのも、税理士ならではの利点です。
贈与税の申告書は、必要な添付書類や計算項目が多く、慣れていないと準備に大きな時間がかかります。
専門家に依頼すれば、煩雑な手続きから解放され、本業や日常生活に専念できるのも大きなメリットです。
税理士に依頼する際は、以下のポイントに注意が必要です。
それぞれ簡単に解説します。
税理士は幅広い税務を扱いますが、得意分野は人によって違います。
法人決算や消費税に強い税理士もいれば、相続や贈与に特化している税理士もいます。
贈与税申告を依頼するなら、相続・贈与案件の実績が多い税理士を選ぶのが重要です。
贈与税の申告報酬は「財産額」や「財産の種類（現金、不動産、株式など）」によって変動します。
事前に見積りを出してもらい、報酬の基準や追加費用の有無を明確にするのが重要です。
後から思わぬ費用が発生しないよう、契約内容を細かく確認しましょう。
贈与税の申告期限は贈与を受けた翌年の3月15日です。
期限ぎりぎりで依頼すると、書類の準備が間に合わなかったり、税理士側のスケジュールが埋まって受けてもらえなかったりする可能性もあります。
税理士が申告を代行してくれるとはいえ、贈与契約書や登記簿謄本などの必要な資料は、依頼者自身が用意しなければなりません。
書類が揃わなければ正しい申告はできないため、依頼前に必要書類を確認して準備を進めましょう。
贈与税申告は1度きりではなく、複数年にわたって行うことも珍しくありません。
また、将来の相続税申告にも直結します。
単発で終わる関係ではなく、継続して相談できる信頼できる税理士を選ぶのが大切です。
贈与税の申告は、自力で行うことも可能ですが、制度の仕組みや特例の活用方法を正しく理解して進めるには専門知識が欠かせません。
税理士に相談すれば、複雑な計算や書類作成を正確に任せられるだけでなく、将来の相続まで見据えた有利なプランを立てられます。
一方で、依頼先の税理士によって得意分野や報酬体系は異なるため、信頼できる専門家を選び、早めに準備を進めるのも重要です。
贈与税申告をきっかけに、安心できる税理士とのパートナーシップを築きましょう。